多くして欲しいという住民の要望があるが、センターを増やすことはきりがないことなので、現状の27センターを増やす予定はない。また、戸籍関係の電算化が行われていない。しかし、電算化にはかなりの費用がかかることが予想されるので、平成11〜12年頃でないと手が付けられない。

その他に、土日夜間対応を目的に、自動発行機の導入を検討したが、既実施市町村の利用率が低い。また、住民アンケートでは自動発行機について要望が多かったが、必要であるが利用者は少ないというのが現状。もう少し全国的な動向をみて判断する予定である。

一方、現在静岡県西部地域22市町村間で相互の広域行政サービスを行うシステム構築を検討している。本システムの主な課題としては、「事務委託」と「市町村別の印鑑(公印)の取り扱い」があげられる。

「事務委託」に関しては自治法とのからみがある。自治省からの見解待ちであるが、ネットワークにより諸証明の交付を受ける住民だけに対して、その諸証明の交付のみの事務を他の市町村に委託するという考え方で進めていきたいという考えである。

「市町村別の印鑑の取り扱い」については、各市町村に22市町村の印鑑を物理的に備える考えは現実的ではないため、電子印を利用したファクシミリを検討している。例えば、G4ファクシミリでA市の住民票データ送信する際に、データと一緒にA市の印鑑データを送信し、B市で住民票と印鑑のデータをプリントアウトする方式を検討している。自治省は、平成9年2月までに上記方式の見解が表明される予定である。

また、諸証明ネットワークは、オンラインシステムが理想的であるが、オンライン結合禁止条項※の問題と、異なるコンピュータシステムをネットワーク化する技術的な問題があり、ファクシミリを利用する方がコスト的にも妥当であると判断している。

※オンライン結合禁止条項:多くの自治体で制定されている個人情報保護条例の中に記述されている条項。自治体が所有している個人情報を処理するための電子計算機を、国や他の地方公共団体等が所有している電子計算機と接続することを禁じる条項である。

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